📖 前編では、資格の基本・3つのシステム・つまずきポイントを解説しました。
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ドローンに興味がある人費用は実際いくらかかるの？
筆者やっぱり気になりますよね。この記事を読めば、イメージが掴めると思います！
後編では、2026年1月に施行された行政書士法改正がドローン業界に与えている影響、購入したDJI Mini 5 Proの紹介、総額約40〜60万円の費用内訳、そしてAFPの視点で解説する補助金・助成金情報まで、まとめてお伝えします。
※本記事は2026年4月時点の公開情報および筆者の体験に基づく内容です。制度や費用は変更される可能性があります
- 行政書士法改正でドローンスクールの手続きサポートが終了した理由と今後の対応策
- 学科試験・身体検査の流れ(公的システムの解説)
- DJI Mini 5 Proの購入セットと家の中で飛ばした感想
- 屋内飛行と航空法の関係(法律豆知識)
- 総額約40〜60万円の費用内訳と、AFP視点で見る補助金・助成金情報
【重要】ドローンスクールの手続きサポートが終了している背景
ドローンに興味がある人スクールに通えば、手続きも全部サポートしてもらえるんですよね？
筆者実は、そうとは限らないんです。
ドローンスクールが手続きサポートを終了しているのは、2026年1月施行の行政書士法改正により、無資格者による申請書類の作成・代行に対する規制と罰則が厳格化されたのが大きいと思われます。
行政書士法改正で何が変わった？
2026年1月1日に施行された行政書士法改正のポイントは、大きく2つあります。
1つ目は、「いかなる名目によるかを問わず」という文言が追加されたこと。改正により、行政書士または行政書士法人でない者が、報酬を得て官公署提出書類の作成等を業として行う行為について、規制の趣旨がより明確になりました。
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。
― 行政書士法 第十九条
これにより、「コンサル料」「事務手数料」「サポート費」「会費」など、名称が何であっても、実態として行政書士業務に該当する行為を報酬を得て行えば、行政書士法違反に問われる可能性があることが明確化されています。
2つ目は、両罰規定の強化。
今回の改正では、違反した個人だけでなく、その行為に関与した法人も処罰対象となる仕組みが強化されました。罰則は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。法人に対しても100万円以下の罰金が科される可能性があります。
行政書士法では、官公署に提出する書類の作成を業として行うことは、行政書士の独占業務とされています（他士業の専管業務を除く）。ただ、実務の現場では「申請サポート」「代行サービス」といった形で、グレーゾーンとされる支援が行われてきたケースもありました。
今回の改正では、「他人の依頼を受けいかなる名目を問わず報酬を得て、業として行うこと」が条文上明記され、さらに法人処罰も含めて罰則が強化されたことで、無資格者による申請代行ビジネスは、よりリスクが高くなったといえます。
以下のような行為は、内容や関与の程度によっては行政書士法上の「書類作成」や「手続代理」と評価される可能性があり、無資格者が報酬を得て行うことには注意が必要です。
- DIPS2.0の登録代行（機体登録申請）
- 飛行許可・承認申請の代行
- 技能証明書交付申請の代行
ドローンに興味がある人えっ、スクールでサポートしてくれないんですか？
筆者一般的な相談やアドバイス自体は、行政書士でなくても行うことができますが…
結論としては、一般的な相談やアドバイス自体は、行政書士でなくても行うことができます。
ただし、申請書類の文案を作成したり、具体的な記載内容を指示して実質的に書類を完成させるような関与をした場合は、「書類作成」と評価される可能性があります。つまり、単なる助言の範囲を超えて「実質的な作成・代行」になってしまうと、行政書士法違反に問われるリスクがあるということです。
コンサル業界にも波及 ― 補助金申請・許認可申請の現場で起きていること
この影響はドローン業界だけではありません。たとえば次のような分野でも、同様の問題が指摘されています。
- 車庫証明の代行: 自動車ディーラー等が有料で行っていた取得代行が、行政書士法との関係で問題視されるケースがあります
- 補助金申請のコンサル: 無資格者が申請書類の作成まで踏み込むと、行政書士法上のリスクが生じる可能性があります
- 許認可申請の抱き合わせ提供: コンサルティング会社が許認可申請を「サービスの一部」として提供している場合でも、実態次第では行政書士業務に該当し得ます
つまり、行政書士法改正の影響は、ドローン・自動車・建設・飲食など、許認可が関わるあらゆる業界に広がる可能性があります。
今後は「自分で手続き」か「行政書士に依頼」の二択
これらの手続きは、もともと行政書士の独占業務です。今後は改めて、以下の2つの方法で対応することになります。
- 自分で手続きする ← 前編で解説した手順を参考に
- 行政書士に依頼する ← 複雑な申請が苦手な方や時間がない方におすすめ
行政書士に依頼するメリットは、書類の不備による差し戻しを防げること、そして本業に集中できることです。特に飛行許可申請は案件ごとに条件が異なるため、専門家に相談するのも一つの手です。
私が購入したドローン ― DJI Mini 5 Pro
筆者はDJI Mini 5 Pro（250g未満・1インチCMOS搭載）を、携帯性と価格のバランスから最初の1台として購入しました。
購入セットと価格
筆者が購入したセットの内容と価格は以下のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| DJI Mini 5 Pro Fly Moreコンボ Plus（RC 2付属） | 158,180円 |
| クイックリリース360°プロペラガード （一体型プロペラ付き） | 5,610円 |
| DJI Care Refresh 2年版 | 19,250円 |
| 合計 | 183,040円 |
DJI Care Refreshは、墜落や水没などのトラブル時に、割安な費用で新品同等品に交換してもらえる、DJI公式の有料保証サービスです。ドローンは精密機器なので、特に初心者のうちは加入しておくと安心です。
家の中で飛ばしてみた ― 屋内は航空法の適用外？
ドローンが届いてから、操縦の練習のために、家の中で何回か飛ばしていました。
ドローンに興味がある人え、登録もしてないのに飛ばして大丈夫なんですか？
筆者大丈夫です！実は屋内での飛行は航空法の規制対象外なんです。
国土交通省航空局の通達「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」(平成27年11月17日制定・国空航第690号/令和8年4月1日最終改正・国空無機第350041号)第9項では、「建物内等の屋内での飛行については、 航空法上の各規制は適用されない」とされています。
通達上、「屋内」とみなされる空間は以下の2つです:
(1) 開口部はあるが、内部と外部が明確に区別された空間 (例:トンネル内部、地下道内部、煙突内部、窓・扉の開いた建物等)
(2) 無人航空機のスケールより目の細かいネット・金網等で囲われ、無人航空機が飛行範囲を逸脱しないように措置された空間
そのため、DID地区(人口集中地区)であっても、技能証明や機体認証がなくても、屋内なら自由に飛ばすことができます。
※ ただし通達では以下の注意点も明記されています:
- 屋内での飛行経路が開口部に接近する場合は、無人航空機が屋内から屋外へ意図せず飛び出すことを抑止するために必要な措置を講じること
- 予定の経路を逸脱して屋外に飛び出してしまった場合は、直ちに飛行を終了するか、速やかに屋内に引き返すための措置を講じること
- 屋外を飛行するために必要な飛行許可承認の手続きを実施せず屋外を飛行させた場合、航空法等違反となる可能性があることに十分留意すること
また、屋内であっても電波法(技適マークのない海外製ドローンの使用制限) や、施設管理者の許可は別途必要です。
実際に家の中で飛ばしてみた感想は…とにかく狭い。プロペラガードをしていても、壁に接近するとヒヤヒヤします。でも、コーンに見立てて本を床に置いて練習したりするのは楽しかったです。
そしてもう一つ、印象に残ったのがプロペラに付いた埃です。飛行前に掃除機をかけたばかりだったのに、飛行後にプロペラを見ると細かい埃が巻き上げられて付いていてちょっとショックでした。
よく考えてみれば、ドローンの飛行後点検には「ごみの付着がないか確認する」という項目があります。屋外で飛ばせば砂などが付くことはあるでしょうが、まさか屋内でもこうなるとは…。飛行後点検の重要性を、自宅の部屋で実感することになりました。
身体検査の申請手順と結果が届くまで
運転免許証を持っていれば、身体検査は運転免許証での代替が最も手軽です。
※ 前編で解説した「つまずきポイント②（本人確認書類のアップロード）」とは別の切り口で、ここでは申請から結果までの流れを解説します。
身体検査の3つの方法
身体検査には3つの方法があります。
| 方法 | 手数料 | 手軽さ | 備考 |
|---|---|---|---|
| 運転免許証で代替 | 5,200円 | 最も手軽。 運転免許証があればOK | |
| 書類での受検 | 5,200円 | 医師の診断書が必要 | |
| 指定機関での受検 | 19,900円 | 会場に出向く必要あり |
運転免許証をお持ちの方は、迷わず「運転免許証で代替」を選びましょう。 手数料5,200円で、オンラインで完結します。
申請の手順と結果の確認方法
申請自体は無人航空機操縦士試験申込システムから行います。手順自体は難しくありませんが、結果の確認方法がちょっと分かりにくいです。
結果はメールで通知されるのですが、件名は「登録情報変更のお知らせ」。メール本文にも合否は書かれていません。試験申込システムにログインして、該当の試験をクリックし、「申込み内容の確認」を開いて確認する必要があります。
「結果通知」なのにメール自体には結果が書かれていないので、面倒だなと思いました。
結果は約7日で届いた
筆者の場合、申請してから約7日で結果が届きました。受付完了メールには「7営業日以内」と記載されていましたが、ほぼそのとおりでした。
学科試験の対策と当日レポート
学科試験はCBT方式（50問・30分）で、しっかり勉強すれば十分に合格できるレベルです。 筆者は2026年3月末頃に受験し、無事合格しました。
学科試験の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 方式 | CBT方式（コンピュータで回答） |
| 問題数 | 50問 |
| 試験時間 | 30分 |
| 合格ライン | 正答率80%程度 |
| 会場 | プロメトリック試験センター |
勉強法
筆者が活用した教材・勉強法をご紹介します。
- YouTubeの模擬問題動画: 無料で模擬問題を公開しているチャンネルが複数あり、非常に助かりました。隙間時間に繰り返し解くことで、出題パターンに慣れることができます
- スクールの教材: スクールから提供される教材も活用しました
勉強が手薄な範囲から出題されることもありましたが、そういった問題は「捨て問」と割り切りました。勉強しないと一般の方には分からない専門知識も出題されるので、模擬問題を繰り返し解いて出題パターンに慣れておくことが大切です。
試験当日の流れと感想
試験時間は30分ですが、筆者は約18分で全問解き終わり、残りの時間でゆっくり見直しをしました。CBT試験（ピアソンや簿記など）の受験経験がある方なら、操作面で戸惑うことはないと思います。
合否は試験終了後の画面ですぐに確認でき、スコアレポートもすぐにメールで届きます。
二等無人航空機操縦士の取得にかかった費用まとめ
二等無人航空機操縦士の取得にかかる費用は、スクール費・試験費・ドローン購入費を含めて約40〜60万円が目安です。
費用内訳
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| スクール受講費 | 約20〜40万円 （スクールにより異なる） |
| 学科試験手数料 | 8,800円 |
| 身体検査手数料（書類） | 5,200円 |
| 技能証明書交付手数料 | 3,000円 |
| DJI Mini 5 Pro Fly Moreコンボ Plus（RC 2付属） | 158,180円 |
| クイックリリース360°プロペラガード （一体型プロペラ付き） | 5,610円 |
| DJI Care Refresh 2年版 | 19,250円 |
| 合計 | 約40〜60万円 + 交通費 |
※ スクール受講費は時期やスクールにより異なります。二等の相場は20〜40万円程度です。
限定変更でさらに数万円
二等無人航空機操縦士には「限定」があり、標準では以下の飛行は認められていません。
- 目視外飛行（ドローンを直接目視しない状態での飛行）
- 夜間飛行（日没後〜日出前までの飛行）
これらの限定を解除（＝限定変更）するには、追加の講習と審査が必要で、費用は数万円程度です。業務でドローンを使う場合は、限定変更まで取得しておくことをおすすめします。
補助金・助成金で費用を抑える方法
ドローンの国家資格取得に使える補助金・助成金制度を、AFP（ファイナンシャルプランナー）の視点から紹介します。ただし、二等については利用できる制度が限られているのが現状です。なお、給付率は2026年4月時点の情報です。最新の内容は厚生労働省の公式ページでご確認ください。
雇用保険の被保険者（または離職後1年以内の方）が対象の個人向け制度です。ハローワークに申請します。
区分と給付率:
- 一般教育訓練: 教育訓練経費の20%（上限10万円）
- 特定一般教育訓練: 教育訓練経費の40%（上限20万円。条件を満たせば最大50%）
- 専門実践教育訓練:教育訓練経費の50%(上限年40万円)。資格取得・就職等の条件を満たせば最大80%(上限年64万円)まで拡充
重要: 2026年4月時点で、厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」で筆者が確認した限り、二等の対象講座は見つかりませんでした（「無人航空機」で検索した結果、一般教育訓練・特定一般教育訓練では一等の対象講座はあるものの、二等は見つかりませんでした。また、給付率が最も高い専門実践教育訓練では、一等・二等ともに対象講座はありませんでした。）専門実践教育訓練は年2回(4月・10月)に講座指定が行われ、指定有効期間は3年間です。現時点でドローン国家資格の講座は指定されていませんが、今後の指定拡大の可能性はあります。最新の指定状況は厚労省の検索システムで確認できます。
企業が従業員のスキルアップのために研修を実施した場合に、研修費用が企業に助成される制度です。個人で申請する制度ではありません。
対象者: 企業に雇用されている労働者（有期契約・パートも含む）
対象外: 会社役員（雇用保険未加入の場合）、個人事業主本人
主なコース:
- 事業展開等リスキリング支援コース: 中小企業で経費助成率最大75%、大企業で経費助成率最大60%。令和4〜8年度の期間限定（実施期間は予告なく変更または終了する場合があるため、厚生労働省の最新の案内を確認ください）
- 人材育成支援コース: 正規雇用労働者等の経費助成率45%+賃金助成、有期契約労働者等の経費助成率70％+賃金助成
重要な注意点:
- 訓練開始日の６か月前から１か月前までの間に、管轄の労働局へ「職業訓練実施計画届」の提出が必要です。この期限を過ぎると申請できません。
- スクールによっては助成金の対象コースが限られている場合があります。入校前に必ず確認しましょう。
その他にも、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金や、自治体独自の補助金が使える場合もあります。お住まいの地域の補助金情報もチェックしてみてください。
※本記事は制度の概要をご紹介するものです。助成金の申請代行は社会保険労務士の業務となります。具体的な申請手続きについては、社会保険労務士または管轄の労働局へご相談ください。
取得後にやるべきこと
二等無人航空機操縦士の技能証明書を受け取ったら、実際にドローンを飛ばすためにいくつかの準備が必要です。
1. 機体登録（DIPS 2.0）
100g以上のドローンは、屋外で飛行する前に機体登録が必要です。DIPS 2.0で登録し、登録記号（JUから始まる番号）を機体に表示します。なお、25kg未満のドローンは3mm以上、25kg以上の場合は25mm以上の大きさで記載する必要があります。
2. 飛行許可申請（必要な場合）
二等無人航空機操縦士資格と機体認証を受けた機体の組み合わせがあれば、DID地区上空などの一部の飛行で許可手続きが不要になります。ただし、機体認証に対応した機体はまだ少なく、多くの場合は従来どおり飛行許可申請が必要です。
3. 保険の加入
ドローン飛行には賠償責任保険への加入が強く推奨されます。対人・対物の事故に備え、最低でも1億円以上の補償がある保険を選びましょう。なお、DJI Care Refreshは機体の修理・交換サービスであり、第三者への賠償はカバーされません。別途、賠償責任保険に加入する必要があります。
4. 限定変更の検討
前述のとおり、目視外飛行・夜間飛行が必要な場合は限定変更の講習を追加で受けましょう。業務利用を考えている方は、早めに限定変更まで取得しておくことをおすすめします。
よくある質問（FAQ）
- スクールの手続きサポートが終了したのはなぜ？
-
2026年1月施行の行政書士法改正により、無資格者による申請書類の作成・代行に対する規制と罰則が明確化されたためです。今後は自分で手続きするか、行政書士に依頼しましょう。
- 登録していないドローンを家の中で飛ばしても大丈夫?
-
屋内飛行は航空法の対象外なので、機体登録なしでも飛ばせます。ただし開口部から屋外に飛び出さないよう注意が必要で、技適マークのない海外製ドローンや施設管理者の許可については別途確認しましょう。
- 二等の取得費用は実際いくら？
-
筆者の場合、スクール費・試験費・ドローン購入費を含めて約40万～60万円。スクール費のみなら20〜40万円が相場です。
- 飛行許可申請を行政書士に頼むメリットは?
-
書類の不備による差し戻しを防げること、最新の審査基準に沿った申請ができること、本業に集中できることが主なメリットです。費用は申請内容により異なるため、複数の事務所で見積もりを取ることをおすすめします。
- 二等の取得に使える補助金・助成金はある？
-
2026年4月時点で、教育訓練給付金（個人向け）の対象講座は、厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」で筆者が確認した限り二等にはありませんでした（一等は対象講座あり）。企業が従業員に受講させる場合は人材開発支援助成金が使える場合があります。自治体独自の補助金が利用できるケースもあるため、お住まいの地域の情報もチェックしてみてください。
まとめ
- 行政書士法改正により、ドローンスクールの手続きサポートが終了。今後は自分で手続きするか、行政書士に依頼する必要がある
- 筆者はDJI Mini 5 Proを購入。屋内は航空法の規制対象外なので、届いたその日から飛ばせる
- 二等向けの教育訓練給付金対象講座は確認できなかったが、自治体補助金や企業向け助成金が使える場合あり
- 資格取得後は機体登録・飛行許可申請・保険加入・限定変更の準備を忘れずに
※ 本記事は執筆時点の法令に基づく一般的な解説であり、個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものではありません。実際のお手続きについては専門家にご相談ください。
※ 制度に変更があった場合は随時更新します。最終更新: 2026年4月7日
ドローンの資格や飛行許可について気になることがあれば、お気軽にお問い合わせください。
※ 現在は情報提供・一般的なご質問の範囲で対応しております。
この記事の理解度チェック！
全3問の○×クイズに挑戦！
